認可外保育園の無償化と「指導監督基準適合証明書」

認可外保育施設を使うときの無償化（正しくは「施設等利用給付」）には、 認可保育園の無償化とは違う条件があります。当サイトで「無償化の対象」バッジを付けているのは、この条件のうち施設側の条件を満たしていることが公的データで確認できた園です。

3つの条件

施設が指導監督基準を満たしていること（＝指導監督基準適合証明書が交付されていること）。以前は基準を満たさない施設も対象にする経過措置がありましたが、2024年9月末で終了しました。
お子さんの年齢。3〜5歳児クラスが中心で、 0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯のみが対象です。
保育の必要性の認定をお住まいの区から受けていること。共働き・就労などの要件があります。手続きは区の窓口で行います。

上限のある給付です。 3〜5歳児クラスは月額37,000円まで、 0〜2歳児クラス（住民税非課税世帯）は月額42,000円までが目安です。給食費・教材費・延長料金などは対象外になるのが一般的です。

金額と条件は制度改正で変わります。当サイトの記載は未検証です。申し込みの前に、必ずこども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」とお住まいの区の公式ページでご確認ください。当サイトでは、実際にいくら負担することになるかの計算はしていません。

認可外保育施設の場合、いったん園に全額を支払い、あとから区に請求して戻ってくる「償還払い」の区が多くあります。入園直後は満額の支払いが必要になるため、手元の資金を考えるときは注意してください。方式は区によって違うので、区の公式ページで確認してください。

当サイトでバッジが付いていない園には、次の2種類が混ざっています。

バッジがないことは、その園に問題があるという意味ではありません。 出典としている公的データに登録がないというだけです。気になる園があれば「証明書は交付されていますか」と直接聞くのが確実です。