企業主導型保育の「地域枠」とは

企業主導型保育施設は、国の「企業主導型保育事業」で施設の設置や運営の助成を受けている保育施設です。 平成28年度に始まり、いまはこども家庭庁の事業です。児童福祉法の上では認可外保育施設に当たります。

国の事業の実施機関である児童育成協会の案内では、全国に約4,500施設あり、協会が年に1度監査を行っています。

従業員枠

施設を設けた企業や、その企業と契約した企業で働く人の子どものための枠

地域枠

地域の子どものために開ける枠。定員の最大50%まで（定員12人なら6人まで）

地域枠を設けるかどうか、何人にするかは施設ごとに違います。地域枠を設けていない施設もあります。 まず電話で「地域枠はありますか、空きはありますか」と聞くのが早道です。

• 申し込み先：区市町村ではなく、施設に直接。入園も施設が決める
• 住んでいる場所：制限がない。通勤の途中や職場の近くの施設にも申し込める
• 保育料：施設が決める。国の無償化の対象（3〜5歳児クラスなど）
• 時間：夜間・土日・短時間（週2日だけなど）に対応する施設もある

区市町村によっては、企業主導型の保育料を補助しているところもあります（例：練馬区は認可外の補助の対象に企業主導型を含めています）。 23区の補助制度 一覧

児童育成協会の案内では、標準的な流れは次の6つです（施設によって違います）。

1. 電話やホームページで、見学・説明会の日時と空きを聞く
2. 見学・説明会。契約書と重要事項説明書の中身を確かめる
3. 入園申し込み書を施設に出す
4. 入園の可否の連絡、書類と契約書の提出
5. 入園前の面談
6. 入園、慣らし保育

このサイトでは、企業主導型保育施設は「事業所内保育」の種類で載っています。 事業所内保育は東京23区に415件、全国に6,293件あります（2026年10月4日時点）。 ただし、病院が職員のために設けた院内保育なども同じ種類に入っていて、地域の子どもを受け入れていない施設もあります。

企業主導型の施設だけを探すなら、児童育成協会の企業主導型保育事業ポータルに住所で探せる検索があります。 見つけた施設の場所や近くの園を、このサイトの地図で見比べてください。