東京23区の認可外保育園の補助制度 一覧

負担を下げるしくみは2段

1. 国の無償化（施設等利用給付） — 3〜5歳児クラスは月額37,000円まで、 0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯に限り月額42,000円まで。 園に「指導監督基準適合証明書」があることが条件です（くわしく）。
2. 区の補助（上乗せ） — 国の無償化だけでは足りない分や、無償化の対象にならない 0〜2歳児クラスの住民税課税世帯を、区が独自に補助しています。 2025年9月からは、多くの区で上限額や対象が広がりました。

国の無償化の金額は2026年10月2日にこども家庭庁の案内で確認しました。

区ごとの公式ページ

金額はここには載せていません。区ごとに違い、年度の途中でも変わるためです。必ず区の公式ページでご確認ください。 「無償化の対象」は、証明書の交付を公的データで確認できた園の数です。

区の公式ページは2026年10月2日に、区の公式サイト上にあることを確認しました。

申請の前に知っておくこと

• 多くの区は「償還払い」 — いったん園に全額を払い、あとから区に請求して振り込まれます。 入園直後の数か月は、満額を払えるように準備しておくと安心です。
• 「保育の必要性」の認定が先 — 就労などの認定を区から受けていないと、補助の対象にならない区がほとんどです。 入園の前に区の窓口で確認してください。
• 対象は基本の保育料だけのことが多い — 給食費・教材費・延長料金・入園料などは、補助の対象外になるのが一般的です。
• 月の途中の入園・契約時間 — 「毎月1日に在籍していること」「月◯時間以上の月ぎめ契約」などの条件を置く区があります。